会社を辞める際に必要な手続きは？退職理由の上手な伝え方とタイミング

この記事を見ている人は、

「退職の手続きって何をするの？」

「退職の意思表示はいつまでにするべき？」

など、退職をどのように進めるべきか悩んでいませんか？

退職する際の手続きは難しく、初めての場合は特に戸惑ってしまうこともありますよね。

そこで、この記事では、退職のタイミングや方法、退職前にすることをわかりやすくまとめましたのでご紹介します。

会社っていつもでも辞められるの？辞めやすい時期はある？

民法では退職の「2週間前」に意思表示すれば辞めれることになっています。

しかし、多くの企業では就業規定が定められているため、まずは今勤めている会社の就業規定を確認しておきましょう。

一般的には、遅くても1ヶ月前には退職の意思を伝えるもの、とされていることが多いですが、引き継ぎの期間も考慮し、2、3ヶ月以上前に伝えるケースもあります。

辞めやすい時期はいつ？

繁忙期は避ける

退職の意思を伝えるタイミングとして最も避けたいのは繁忙期です。

仕事が立て込んでいる状況下では、会社にも迷惑がかかってしまいます。

上司と話そうとしても「忙しいから後にして！」と言われてしまうかもしれません。

できるだけ上司や同僚に迷惑のかからないよう、仕事がひと段落した頃や閑散期に退職意思を伝えるようにしましょう。

どうやって辞める？会社を辞める手順は？

退職前には、以下の４つのことを行います。

一方、退職後には以下の３つの手続きが必要です。

それでは、それぞれ詳しくみていきましょう。

退職前に行う４つのこと

①退職交渉

1〜2ヶ月前

退職の意思表示を直属の上司に伝えます。

引き止められることがないよう、はっきりとした口調で退職の意思を伝えましょう。

＊上司に話すまで他言は禁物！噂が先に回ってしまえば円満退職できないことも…

＊必ず会社の就業規定を確認してから交渉時期を決めましょう

1ヶ月前

上司と相談して退職日が決まったら「退職届」を提出します。

退職届は1度提出してしまうと撤回できないので注意してください。

＊会社都合での退職の場合は提出する必要がありません。

②住民税切り替えの（退職日までに）

毎月給料から天引きされる「特別徴収」という方法で収めている場合、分割して自分で納める「普通徴収」に切り替える必要があります。

ただし、転職を1ヶ月以内にする人とそうでない人とで違いがあります。

→1ヶ月以内に転職する人

次の職場の給与から天引きしてもらうことができます。

この場合、退職する職場に転職先を伝えた上で手続きをしてもらう必要があるので注意してください。

→1ヶ月以内に転職しない人

1〜5月に退職：5月までに納める住民税を、最後の給料から一括で支払います。

6〜12月に退職：翌年の5月までの住民税を最後の給料から一括で払うか、分割して自分で納めるか選ぶことができます。

③備品の返却

健康保険証/社員証/名刺/制服/その他会社から貸し出されていた備品

スムーズに行えるように余裕を持ってに準備しておきましょう。

制服はクリーニングして返却しましょう。

④書類の受け取り

雇用保険被保険証/年金手帳/源泉徴収票/離職票

源泉徴収票：後日郵送されることが多いです。確定申告の際必要になりますので、転職先企業に提出してください。

離職票：失業手当の申請の際に使用します。転職先が決まっている場合は必要ありません。

退職後に行う３つのことー転職まで期間がある場合ー

①失業保険の申請

転職先が決まっていない場合は、離職票を受け取り次第すぐハローワークへ出向き手続きを行います。

②年金の切り替え

在職中は自動的に天引きされますが、失業期間中は国民年金に加入し、支払う必要があります。

・健康保険の切り替え

これまでの健康保険を任意継続・国民年金に加入・家族の社会保険の扶養に入る

このいずれかに変更する手続きが必要となります。

退職後、翌日に転職先に入社する場合は？

手続きは会社がしてくれるため自分でする必要はありません。

転職先に提出する以下の書類を揃えましょう。

・雇用保険被保険証

・源泉徴収票

・年金手帳

退職理由は何にする？よく使われる退職理由とは？

退職理由を伝える際のポイントは、ポジティブでかつ個人的な理由にすることです。

会社側への不満（給与・人間関係等）をあげてしまうと、「そこを改善するから」と引き止められてしまうことがあります。

挑戦したい仕事がある、キャリアアップしたい、などの前向きな理由を伝えましょう。

また、意思が固まっていることを伝えるために、はっきりとした口調で伝えましょう。

最近、よく聞く退職代行サービスってどうなの？

退職代行サービスとは？

退職希望者の代わりに第3者が退職の電話や手続きを行ってくれるサービスのこと。

退職願が受理されない、執拗な引き止めを受ける、パワハラ上司が怖くて言えない、などといった理由から利用することがあるようです。

会社の人と顔をあわせることなく100％に近い確率で退職ができることや、料金が3〜5万程で、弁護士に依頼するより安いからといった理由で重宝されているようです。

ただし、退職に関する手続きをしてくれるだけなので、賃金の未払い・パワハラなどといったトラブルは対応できません。

法的なトラブルを抱えている場合は、弁護士に相談する必要があります。

また、業者によって退職までのスピードや料金が違うのでいくつか比較してから決めるようにしましょう。

会社を辞めて後悔する人の３つの特徴

１．勢いで会社を辞めてしまう人

今の現状から逃げることだけが目的となり、感情に任せてやめた場合、やめた後の自分の生活が

イメージできていない場合が多いようです。転職先がすぐ決まるとは限りませんし、転職活動にも費用がかかります。

金銭面や、働いている周りの人と自分を比べて、後悔してしまうことが多いようです。

感情的になっている時に勢いで会社を辞めてしまうのはおすすめできません。

２．目の前の不満に意識を取られている人

職場や仕事内容に不満が出てきてしまった時、視野が狭くなっていることがあります。

ただ愚痴を言っているだけでは、そこからは抜け出せません。

その状態で転職しても、次の職場でまた同じように不満が出てきて転職…となってしまいます。

不満な状況を客観的に見てみると、実は自分のやり方に問題があった、という場合もあるのです。

職場の先輩や友人などに相談してみると、自分自身の改善点や、職場の良さなどに気づくことができるかもしれません。

３．転職活動を適当にやってしまう人

なんとなくで転職を決めてしまうと、結局自分のやりたいことがわからず

「前の職場の方が良かった」「別の仕事に就けば良かった」と後悔することになります。

転職活動を始めるときはまず自己分析をしっかり行い、目標を定めることが重要です。

今の会社を辞めても後悔しないために心がけたい2つのこと

①今の仕事を辞めたい理由を一度書き出してみましょう。

理由を明確にさせることで、次同じことで悩まないために「どんな会社を選べば良いのか」の判断材料にもなります。

また、同じ会社でも部署を変えることなどで解決できる問題であった場合は辞めずに解決法を探すことも可能です。

②退職後は収入がない状態での転職活動になります。

早く決めなければ…と焦ってしまい、会社選びに失敗する恐れがあります。

しかし在職中であれば自分の希望する仕事を納得のいくまで探すことができる上、

金銭面での心配がない分、心の余裕も生まれます。

また、転職活動を通していくつか会社を見ていくうちに、今の職場の魅力や仕事のやりがいに気づくこともあります。

そのときは現職に留まるという選択もできるのです。

＜まとめ＞

退職する際に重要なことは、その時の気持ちに任せて進めてしまわないことです。

「辞めたいから」とすぐに辞めてしまうのではなく退職の準備や、転職活動に入る準備をしっかりした上で

退職の意思を固めましょう。焦って決めずにじっくり考え、自分の納得のいく選択をしてください。